参院選2022沖縄

沖縄タイムス社は7月10日に投開票される参院選で、沖縄選挙区に立候補した各候補者に政策アンケートを実施しました。最も訴えたい最重要政策のほか、「経済対策・観光振興」「沖縄振興」「基地・安全保障」などについて考えを聞きました。このサイトでは、各候補者の回答をお伝えします。

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立候補者の顔ぶれ

​(届け出順)

​政策アンケート回答結果

 

1.最重要政策

参院選で最も重視する政策は何ですか

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伊波洋一氏

コロナ禍からの県経済・県民生活の再生、特に観光業の再生と、一人当たり県民所得の向上。子どもの貧困解消。普天間基地閉鎖撤去、辺野古新基地建設反対、PFAS汚染水問題など、「基地のない平和な沖縄」の実現。

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山本圭氏

​――

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金城竜郎氏

台湾、先島、沖縄のウクライナ化を防ぐ。そのために自主防衛、抑止力を強化する。我が国には三正面作戦は不可能である。対ロシア関係を改善し、独自外交でウクライナの和平に向けての仲介役を果たすべき。

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古謝玄太氏

沖縄振興を最も重視している。沖縄の本土復帰50周年を迎えた中で、これからの沖縄の未来を描くべきであり、これからは「沖縄が日本をひっぱる時代」をめざしていきたい。

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河野禎史氏

〇コロナ渦の解決

〇参院選という国政選挙の投票率がなぜ、ここまで落ち込むのか? 選挙制度に問題があると考え、選挙制度を改革していきたい。

 

2.経済対策・観光振興

①経済対策で最も重視する政策をお答えください
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伊波洋一氏

​■重視する政策項目

→コロナ禍からの県経済・県民生活の再生。特に観光関連産業の再生。

■その理由を教えてください
観光産業は宿泊、飲食業だけでなく、他への波及効果が大きい。国内外の沖縄観光への潜在的な需要は大きく、環境を整備すれば実際の入域観光客増は可能。特にインバウンド300万人の再開に向けて、相手国との二国間協議を促進させたい。

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山本圭氏

――

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金城竜郎氏

■重視する政策項目

→政府の仕事、役所の減量と減税

■その理由を教えてください

 国民負担率は44.3%、財政赤字を加えると56.5%。減税で可処分所得を増やす事が急務。我が国と地方を合わせた財政赤字は1200兆円、GDP比240%、終戦直後よりも大きい。政府に借金返済計画を訴える。

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古謝玄太氏

■重視する政策項目
→沖縄ならではの魅力・可能性を生かした産業振興


■その理由を教えてください
コロナ禍などの社会情勢の変化に対応できる、しなやかで強い経済を持つ沖縄を実現するため、沖縄の文化や特性を生かした「観光、健康、環境、海洋、起業」の新5K経済を促進し、しなやかで強い経済を実現する。

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河野禎史氏

■重視する政策項目

→沖縄の経済的自立

■その理由を教えてください

不況に左右され、国の補助に頼らない自立した経済力があれば安定するから。

②ロシアがウクライナを侵攻し、世界情勢の変化に伴って「物価高騰」が問題化しています。政府の負担軽減策について

伊波洋一氏

・不十分

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・どちらでもない

古謝玄太氏

・不十分

河野禎史氏

・不十分

③新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む沖縄の観光業や産業に対し、国の対策は十分か

伊波洋一氏

・不十分

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・どちらでもない

古謝玄太氏

・どちらでもない

河野禎史氏

・不十分

④県の対策はどうか

伊波洋一氏

・どちらでもない

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・どちらでもない

古謝玄太氏

・不十分

河野禎史氏

・不十分

⑤観光再興に必要な施策について

伊波洋一氏

■必要な施策項目
→観光関連産業の再生と高付加価値化
■その理由を教えてください
観光業再生は、交通や宿泊、飲食、建築業や農業・漁業など、多岐にわたる産業分野の需要が喚起され、波及効果も極めて大きい。就業者数も多いため、高付加価値化して給与処遇面が改善されれば、インパクトも大きい。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

■必要な施策項目

→国内客へのPR及び海外富裕層の誘致

■その理由を教えてください

円安のため、国民の海外旅行が大変高価になった。沖縄旅行がその代替となるようなPR支援が必要。日本は外国人が最も旅行したい国である。外国人富裕層受け入れ対応強化のための人材養成、インフラ整備。

古謝玄太氏

■必要な施策項目

→観光業界に対する適切な支援、国内需要の喚起と海外観光客の段階的緩和

■その理由を教えてください

コロナ禍で打撃を受けた観光業のV字回復に向けて、これまでの影響に対する支援を実施するとともに、国内需要の喚起策と、水際対策をしっかりとったうえでの海外観光客の段階的緩和を図り、沖縄観光の再興を実現する。

河野禎史氏

■必要な施策項目

→そもそも、観光産業から転換すべき

■その理由を教えてください

コロナ渦で観光産業の限界を知ったと思う。

観光産業から徐々に別の産業へシフトすべき。

⑥県民の所得は全国最低水準です。国や県の施策は十分ですか

伊波洋一氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

資本規模や受注実績などで、県内の中小企業が、国の事業に参入できない事例も多い。沖縄振興予算の大半が県外企業に漏れる「ザル経済」について、入札改革や官公需適格組合の普及などにより、県内で利益が循環するように改革し、県民の所得を引き上げる。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

我が県は若年労働者が多いために平均所得が下がることも考慮するべき。第一義的には消費税、ガソリン税などの減税で可処分所得を増やし、所得増の効果を生み出すことが先決だ。

古謝玄太氏

・不十分
■その理由を教えてください
各産業の高付加価値化を図るための政策が不十分である。沖縄の文化や特性を生かしながら、農林水産業や観光業などの既存の産業の底上げと、海洋資源の活用やスタートアップ文化の醸成など新たな産業を育てることによって、県民所得の向上を図るべき。

河野禎史氏

・不十分

■その理由を教えてください

国や県の施策が十分なら全国最低水準にならないはず。

3.沖縄振興

 
①復帰後、5次50年にわたる国の沖縄振興の取り組みは十分だったと思いますか
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伊波洋一氏

・不十分

■その理由を教えてください

教育・福祉などの社会制度や鉄軌道を除く道路・空港などのインフラの整備は進んだ。一方、屋良建議書が「基地のない平和な島」を求めたにもかかわらず、米軍基地は集中しており、「基地は県経済最大の阻害要因」となり県民所得の低さや深刻な子どもの貧困につながっている。

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山本圭氏

――

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金城竜郎氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

復帰前の生活インフラについて本土との格差をかなり埋めることができた。現在は沖縄県が本土よりも優れている部分もあると思われる。しかし、高率補助制度や税率減免などを当然の権利とする依存心も醸成されたと思われる。

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古謝玄太氏

・どちらでもない
■その理由を教えてください
復帰特別措置や沖縄振興策によって、この50年間で県民の生活環境はめざましい改善を遂げることができたと認識している。一方で、自立型経済の構築や子どもの貧困問題の解消といった課題は残っており、引き続き沖縄振興策を国家戦略として取り組む必要がある。

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河野禎史氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

充分な取り組みであったと評価されるのであれば、問題とされることがないと思う。しかし、県民の意識調査の回答からも、インフラ面ではすごく県民の生活が改善されてきたと思う。あとは、生活の質の底上げが必要と思う。

②沖縄関係予算の一括計上方式のあり方(・継続すべき・他県と同様に沖縄も自力で予算折衝すべき・どちらでもない)

伊波洋一氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

 一括計上は、沖縄県が独自に予算折衝できるようになるまでの暫定的な措置とされたが、現在まで続いている。県の意向を前提としながら、徐々に一括計上から沖縄県独自に予算編成し折衝する方向に進んでいくべきではないか。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・他県と同様に沖縄も自力で予算折衝すべき

■その理由を教えてください

政府機能が大きくなりすぎて、それが国民負担を重くしている。内閣府の沖縄部局も二重行政の無駄を生み出している。

古謝玄太氏

・どちらでもない
■その理由を教えてください
県民総生産の拡大や離島の条件不利の解消に貢献した意義は大きく、沖縄県経済の発展を支える公的支出の枠組みとして、今後も必要であると考える。他方、沖縄振興の背景にある特殊事情の変化を吟味しながら、全国並みの予算・制度への移行も視野に入れていくべきものと考える。

河野禎史氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

すみません。違いによる良し悪しが分かりません。勉強不足です。これから勉強します。

③一括交付金について

伊波洋一氏

・賛成

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・反対

古謝玄太氏

・賛成

河野禎史氏

・どちらでもない

減額が続いています。その原因は何だとお考えですか

伊波洋一氏

安倍政権以降の自民党政権が、基地問題とリンクさせて予算を削減していることは、沖縄振興法の目的にも地方自治の理念にも反するもので、大きな問題だ。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

AKB総選挙の誘致予算の一部に一括交付金を使用したことが費用対効果の観点から問題提起されたことがある。減額される根底には有効活用できていないのではないかという疑念があるのではないか。

古謝玄太氏

沖縄にとって必要な事業や予算額について、県と国が十分な協議ができていない可能性があると考えている。

河野禎史氏

すみません。よく分かりません。勉強不足です。

ただ、いつまでも減額なく、交付されると考える方が違和感あります。

④県を通さずに国が市町村などに直接交付することのできる「沖縄振興特定事業推進費」について

伊波洋一氏

・評価しない

 ■その理由を教えてください

県の予算編成権、自治権を侵害し、政権が政治的な理由で予算を市町村へ直接配分する仕組みは、国の統制を強める狙いがある。使途を定めず、国会の審議を経ない予算計上は、財政民主主義に反し憲法違反の疑いがある。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・評価しない

■その理由を教えてください

今まで沖縄県の伝統、文化の保存・PR、産業の保護・発展、そして雇用に寄与してきたことはありがたいが、財源と費用対効果の評価について、もっと県民に知らせ、経営の一旦を担ってもらうべきである。

古謝玄太氏

・評価する

■その理由を教えてください
地域の実情をよく知っている市町村が、直接国に説明し、支援を受けることができる仕組みは重要だと考える。

河野禎史氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

すみません。よく分かりません。勉強不足です。

これから勉強します。

⑤米軍基地と沖縄振興は「リンク」していると思いますか

伊波洋一氏

・どちらでもない

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・リンクしている

古謝玄太氏

・どちらでもない

河野禎史氏

・リンクしている

 

4.基地・安全保障

①日米安全保障条約について(・必要・不要・どちらでもない)
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伊波洋一氏

・どちらでもない

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山本圭氏

――

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金城竜郎氏

・必要

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古謝玄太氏

・必要

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河野禎史氏

・どちらでもない

②日米地位協定について(・維持すべき・改定すべき・どちらでもない)

伊波洋一氏

・改定すべき

■その理由を教えてください

 起訴前の身柄引き渡し、検疫や出入国管理などへの国内法適用、環境汚染に対する自治体の基地内への立入調査を可能とする、航空特例法を廃止して国内法を適用するなど、県民の立場で米軍の特権を見直すべき。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・改定すべき

■その理由を教えてください

我が国の集団的自衛権は限定的な行使のみ可能となっていて、米国には安保条約が片務的で不公平だという不満がある。さらに我が国の刑事司法制度が国際標準より劣っているとみられている。この二点を改善し、改訂に臨むべきだ。

古謝玄太氏

・改定すべき

■その理由を教えてください
刑事裁判権や環境調査など、多くの課題があると認識している。まずは、日米合同委員会の枠組みの中に、沖縄などの米軍基地を抱える地域の代表が参加する仕組みを作るべきだと考えている。

河野禎史氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

 国民がしっかり議論して答えを出すべき。

③辺野古新基地建設(移設工事)について

伊波洋一氏

・反対

■その理由を教えてください

 2019年2月の県民投票で辺野古反対の民意が示され、技術的にも大浦湾を埋め立てる工事は不可能であり、知事の不承認で工事は停止している。県民にこれ以上の過重な基地負担を押し付けるべきではない。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・容認

■その理由を教えてください

辺野古移設によって普天間基地機能の3/2を整理縮小することが可能である。さらに陸上にあった滑走路を、海を埋め立てて移設するので、軍港、弾薬庫機能を追加するのは抑止力の向上となる。

古謝玄太氏

・容認
■その理由を教えてください
ロシアのウクライナ侵略を見ても、現実的な安全保障体制を考えなければならず、国際社会との対話をしっかり深めるとともに、日米安全保障体制を維持することが必要と考える。一方で、普天間飛行場の危険性除去は最優先課題であり、現実的なもっとも早い危険性除去方策として、辺野古移設を容認する。

河野禎史氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

国民がしっかりと議論して答えを出すべき。

個人的には、米軍の基地は縮小すべき、日本の国はしっかり、日本人の手で守る。

④普天間飛行場の危険性を除去するための具体策を教えてください

伊波洋一氏

夜間飛行を禁じる「航空機騒音規制措置」、住宅地上空飛行を禁じる「普天間の場周経路に関する日米合意」などを遵守させ、米国内と同様の基地被害防止措置を求め、米国政府や連邦議会などに危険性を訴える。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

日米が合意した通り、辺野古の移設工事を完遂して後、普天間飛行場を移設することである。

古謝玄太氏

③のとおり、辺野古移設が現実的なもっとも早い危険性除去方策だと考える。

河野禎史氏

個人的には、普天間飛行場の存在イコール危険と言う根拠をしっかりと出してもらわないと、そもそもの議論ができないと思っています。日本には、他にも米軍の基地、自衛隊の基地、街中にある民間の空港などさまざまです。私は福岡出身なので、あの大都市の街中を、混みあった時は7分おきに着陸する飛行機を見ていて、軍用機と民間機との違いはありますが、単に軍用機が発着するから危険、オスプレイが発着するから危険と単純に言えません。その危険性の根拠をしっかりと検討して、考えたいです。

⑤那覇軍港(那覇港湾施設)の浦添移設

伊波洋一氏

・どちらでもない

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・賛成

古謝玄太氏

・賛成

河野禎史氏

・どちらでもない

 ⑥県や那覇市は、那覇軍港での訓練に反対しています。一方、在沖米軍トップのジェームズ・ビアマン四軍調整官は、即応体制を維持する観点から訓練は必要との認識を示しています。那覇軍港の訓練について

伊波洋一氏

・反対

■その理由を教えてください

 5・15メモでは那覇軍港の使用主目的は、港湾施設及び貯油所であり、軍事訓練は目的違反。市中心部に近接する場所での訓練には県や市も反対している。基地の自由使用は基地負担の増大につながり認められない。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・賛成

■その理由を教えてください

台湾有事がいつ発生するかわからない状況においては、即応体制を常に整えておくことが大切である。むしろ、沖縄県民の安全のためにこそ訓練を生かしていただきたい、と申し出るべきである。

古謝玄太氏

・どちらでもない
■その理由を教えてください
訓練の目的や必要性については在沖米軍において、県民に対して丁寧に説明を行うべきであると考えている。

河野禎史氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

軍隊があれば、訓練するのは当たり前なので、まずは、米軍の日本駐留について、しっかり、国民が議論すべきと考えます。個人的な意見は、先ほども書きましたが、日本の国は日本人の手で守る、です。

⑦玉城デニー知事は名護市辺野古の埋め立てに反対する一方、那覇軍港の浦添移設には容認の立場です。知事の立場に対するお考えを教えてください

伊波洋一氏

那覇軍港は既に遊休施設化しており、浦添移転は米軍再編が決まる以前の1974年の合意であるため、移設の必要性を検証し、知事が提唱する日米沖の協議機関SACOWAなどで、新たな解決策を策定し直すべきだ。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

那覇軍港の移設先は、浦添市であっても那覇港湾の区域内であるから県内移設でも新基地建設でもない、というのは詭弁である。現実に移設工事は行われるのであり、辺野古への移設と変わらない。

古謝玄太氏

沖縄県知事としての考え方についてコメントする立場にはない。

河野禎史氏

知事の言葉と行動を把握していないので、詳細は分かりませんが、実際の知事の言った言葉と実際の行動が伴っているのか、県民がしっかりと判断すべきと考えます。知事が実際に政策として発言されたことが、実際に行動として現れ、実行されている「言行一致」であるのなら、私個人との意見、政策に違いがあったとしても、一人の政治家としてはよい評価をします。知事を選んだのは、県民のみなさんです。だからこそ、選挙を大事にして、県民一人一人が自分の責任として、選挙に行き、投票して欲しいです。

⑧米軍基地周辺で人体に有害とされるPFOSなどの有機フッ素化合物が高濃度で検出されています。県は基地内の立ち入り調査を要求していますが、実現していません。日米両政府の対応について

伊波洋一氏

・不適切

■その理由を教えてください

 県の立ち入り調査を認めない日米両政府の対応は不適切だ。日米両政府の責任で、汚染の調査と汚染源の特定、住民健康調査、汚染土壌のクリーンアップを実施すべき。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・不適切

■その理由を教えてください

立ち入りできないことで県民の健康被害を招きかねない。同じ敗戦国のドイツやイタリアの地位協定では基地の立ち入り調査権があるという。日本政府は強く立ち入り調査を申し入れ、実現するべきだ。

古謝玄太氏

・不適切
■その理由を教えてください
PFOS等を含有する汚染水等については、県民に大きな不安を与えていると認識しており、米軍の責任で処理することとともに、基地内への立ち入り調査を求めていきたい。

河野禎史氏

・不適切

■その理由を教えてください

国民、県民に被害が及ぼすような事案が発生、疑いの根拠があるのならば、絶対に対応しなければならない。 

⑨沖縄選挙区の結果は、名護市辺野古の新基地建設(移設工事)への県民の民意を反映したものと言えますか

伊波洋一氏

・言える

■その理由を教えてください

参議院選挙では、この間すべて辺野古反対を訴える候補が勝利している。さらに2019年2月の県民投票で72%の辺野古新基地反対の民意が示されている。沖縄県民の民意は辺野古NO!で揺らいでいない。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

特に若年層は移設工事に関心はなく、戦争の怖さを知る高齢者は移設を反対しておられると考えられる。

古謝玄太氏

・どちらでもない
■その理由を教えてください
選挙における投票先の判断基準はひとによってそれぞれ違っており、ひとつのトピックだけをとらえて、完全に民意を反映したということは難しいと考える。

河野禎史氏

・言えない

■その理由を教えてください

選挙について、単なる基地問題として結び付けて行うべきではない。政治は、国民の全ての生活に直結しています。国民の生活の全てに関わるという認識で、選挙をすべきであると考えます。

 

5.防衛

①岸田文雄首相が示す防衛費の大幅増額について(・賛成・反対・どちらでもない)
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伊波洋一氏

・反対

■その理由を教えてください

防衛費は減らすべき。自民党は防衛費をGDP比で2%以上に増額する公約を掲げるが、日本の財政に5兆円以上の拡張余地などない。少子高齢化、人口減少、教育、子どもの貧困などへの対応に政策資源を集中すべき。

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山本圭氏

――

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金城竜郎氏

・賛成

■その理由を教えてください

我が国は防衛費GDP比1%枠にこだわってきたが、継戦能力を軽視し続けてきたことが周辺国の付けいる隙となりかねない。また、ハイブリッド戦への対応も遅れている。防衛規模を現実の脅威に即応しなければならなくなってきた。

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古謝玄太氏

・どちらでもない
■その理由を教えてください
予算額ありきの議論ではなく、真にアジア・太平洋地域の平和と安定を実現するために必要な防衛費を積み上げて議論すべきである。

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河野禎史氏

・賛成

■その理由を教えてください

自分の家族が生活している国を守る為の費用が増額すれば、単純に嬉しいです。

②敵基地攻撃能力について(・保有すべき・保有すべきではない・どちらでもない)

伊波洋一氏

・保有すべきではない

■その理由を教えてください

敵基地攻撃能力は、保有すべきでない。集団的自衛権の行使とあわせ、専守防衛を否定するもので、日本の自衛隊に、米軍のオフショアバランシング戦略に沿って、中国・北朝鮮など周辺の諸国と代理戦争をさせるものだ。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・保有すべき

■その理由を教えてください

北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返し、核弾頭の小型化にも着手していると思われる。我が国が撃たれた場合、迎撃できない恐れがある。つまり、反撃能力を保有していることを知らしめることをもって抑止力とするしかない。

古謝玄太氏

・どちらでもない
■その理由を教えてください
日本の基本姿勢である「専守防衛」は守られるべきだと考えている。沖縄を含め、日本を守るための技術については常に更新していなかければならない。反撃能力については、どういう場合にどのような技術を使うのか、さらなる議論の深堀が必要だと考えている。

河野禎史氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

敵基地攻撃能力が単純に自国の防衛になるとか、単純に議論できません。もっと議論を重ねるべきと考えます。国を守る戦略は単純では無いと思います。また、このような国防の戦略を常に公表することが本当に国防につながるのかという疑問もあります。

③県内への自衛隊の配備強化について(・必要・不要・どちらでもない)

伊波洋一氏

・不要

■その理由を教えてください

地域に分断を持ち込み、住民合意のない南西諸島への自衛隊ミサイル配備に反対する。島嶼からの住民避難は不可能であり、軍事目標の島嶼への設置自体を回避すべき。南西諸島を戦場にすることを認める訳にはいかない。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・必要

■その理由を教えてください

紛争が起きかねないエリアにおいては、軍事的バランスを欠くことが最も危険である。抑止のためにこそ、自衛隊の配備強化が不可欠だ。

古謝玄太氏

・どちらでもない
■その理由を教えてください
沖縄を取り巻く国際環境は決して落ち着いているとは言えず、日米同盟やパートナー国との連携に加えて、日本自身の防衛力によって抑止力を持つことは重要であると考える。

河野禎史氏

・必要

■その理由を教えてください

自分や家族を守ってくれる、自衛隊が増えたら単純に嬉しいです。

④台湾海峡で危機が生じ、中国と衝突が起きれば沖縄が武力行使に巻き込まれる可能性があるとの指摘があります。法律で住民保護計画の策定は自治体に課されていますが、沖縄に住む人々の生命・財産を守るためには保護計画への国の関与が必要だと思いますか

伊波洋一氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

現行法で、国は指示するのみ、航空機や船など輸送手段確保、住民避難は県市町村に丸投げされ、現状でも避難は困難。国が関与しても、島嶼である本県から住民避難は不可能。軍事目標を置かないことが一番の国民保護。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・必要

■その理由を教えてください

国の関与は必要。だが、地方自治体こそ、危機感をもって進めていかなくてはならない。与那国町議会ではシェルター建設の意見が出ている。ウクライナにも核シェルターがあるが、日本にはほとんどない。

古謝玄太氏

・どちらでもない
■その理由を教えてください
対中関係については、周辺諸国との外交による対話を深めながら、日本の防衛力、日米安全保障体制、パートナー国との連携によって抑止力も向上させることが必要だと考える。国民保護法制は法律で定められているものであり、国・県・市町村の緊密な連携の下で、運用がなされるべきものと考えている。

河野禎史氏

・必要

■その理由を教えてください

国も自治体もどちらも関与することが大事です。国がやってくれなかったら、やらないのでしょうか? 制度ができるまで、時間が掛かることもあります。それまでは、今の責任において、何が何でも国民、県民を守るという責任と自覚をもって自治体がやるべきです。

⑤ロシアのウクライナ侵攻を受け、核抑止力保有などの考えがあります。「核共有」の議論について(・賛成・反対・どちらでもない)

伊波洋一氏

・反対

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・賛成

古謝玄太氏

・反対

河野禎史氏

・反対

⑥核兵器禁止条約について(・政府は署名・批准すべき・政府は署名・批准すべきではない・どちらでもない)

伊波洋一氏

・政府は署名・批准すべき

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・政府は署名・批准すべきではない

古謝玄太氏

・どちらでもない

河野禎史氏

・政府は署名・批准すべき

 

6.憲法、復帰50年

①憲法改正の議論(・必要・不要・どちらでもない)
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伊波洋一氏

・不要

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山本圭氏

――

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金城竜郎氏

・必要

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古謝玄太氏

・必要

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河野禎史氏

・必要

②9条の改正(・賛成・反対・どちらでもない)

伊波洋一氏

・反対

■その理由を教えてください

本土では日米安保体制の現実が憲法の平和主義に合わないとして9条改憲が主張されている。沖縄では日米安保体制のもと基地が集中しており、9条改憲は自衛隊の「普通の」軍隊化に加え、沖縄への自衛隊、米軍集中をさらに正当化する。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・賛成

■その理由を教えてください

国連軍だけで世界平和を守るという構想のもと、GHQが日本国憲法の草案を書いたことが9条のもととなっているが、国連が国連軍を常設できず、米ソ冷戦により国際紛争に対応出来なくなった結果、国連加盟国は個別的自衛権と集団的自衛権で対処することになった。しかし我が国は、自ら主権を否定し、隷属国家のような状態が続いている。

古謝玄太氏

・賛成

■その理由を教えてください
自衛隊を憲法に位置付けることによって、「自衛隊違憲論」を解消すべきだと考えている。現行の1項・2項を維持しつつ、自衛隊の位置づけを明記するべきと考える。

河野禎史氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

個人的には、 憲法9条だけの問題ではなく、憲法自体を改正すべきであると考えています。

③緊急事態条項の新設(・賛成・反対・どちらでもない)

伊波洋一氏

・反対

■その理由を教えてください

「緊急事態条項」は、緊急事態に際して、時の政権が超法規的措置によって基本的人権や立憲主義を制約することを可能にするもので認められない。緊急事態への対応は現行法規で十分に対応すべきであり、対応可能である。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・反対

■その理由を教えてください

緊急事態への対処は必要だが、武力攻撃や大規模災害の際には「公共の福祉」の観点から合理的な範囲で緊急政令を制定し、国民の権利を制限し、特定の義務を課すことは許される。衆議院解散時も参院の緊急集会制度で対処可。

古謝玄太氏

・どちらでもない
■その理由を教えてください
緊急事態における政府権限の強化については、基本的人権の制限につながりかねないという懸念もあることから、現在の法制度では何が問題となるのか、さらなる議論が必要だと考えている。

河野禎史氏

・どちらでもない

■その理由を教えてください

すみません、勉強不足です。しかし、新型コロナウイルスの機にと結び付けられている点に違和感があります。単純に賛成、反対とするのではなく、もっと議論すべきと考えます。

④沖縄は今年、復帰50年を迎えました。復帰後の50年の評価と、次の50年の展望を教えてください

伊波洋一氏

5次にわたる振興計画の結果、鉄軌道を除く県内のインフラは整備されたが、全国平均の7割にとどまる一人当たり県民所得や全国の2倍にのぼる子どもの貧困率など、課題は残されている。今後は、我が国とアジア諸国を結ぶ拠点として、沖縄の自然と歴史、伝統、文化を大切にして、世界に開かれた交流と共生の島を目指し、アジア・太平洋地域の平和構築に貢献する地域協力外交の展開を打ち出す「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を実現したい。

山本圭氏

――

金城竜郎氏

県民の悲願・祖国復帰は多くの先輩方のご尽力の賜だ。基地のない平和な復帰を願った屋良建議書を手交する前に沖縄返還協定が批准され、裏切られた50年という感情も根深いが、ウクライナ戦争、中国の脅威を考えるべきだ。

古謝玄太氏

復帰特別措置や沖縄振興策によって、この50年間で県民の生活環境はめざましい改善を遂げることができたと認識している。これからの50年は、「沖縄が日本を引っぱる時代」にしたい。沖縄独自の文化や自然は、観光のみならず海洋や健康、環境などさまざまな産業を生み出す可能性がある。しなやかで強い経済を持つ沖縄、誰もがチャレンジできる沖縄、そして、みんなが笑顔でいられる沖縄をめざしていきたい。

河野禎史氏

これまで50年、結果として県民の生活は向上しています。欠点があったとしても、良い評価としてこれまでの過去について意味を持ちたいと思います。今後は、更に県民の意識が変わっていき、発展していきます。次の時代は、沖縄から日本を代表する政治家リーダーを育て、沖縄から総理を出すのだと意思統一できると思っています。次の時代は、沖縄がアジアの拠点、東洋一の「人材の宝庫」として存在していけるよう、教育に力を入れ、産業を生み出し、世界をリードする中心になっていくと信じています。そのために、沖縄から立候補しています。

⑤玉城デニー知事が発信した「新たな建議書」について(・評価する・評価しない・どちらでもない)

伊波洋一氏

・評価する

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・評価しない

古謝玄太氏

・どちらでもない

河野禎史氏

・評価しない

 

7.くらし、県政評価

①子どもの貧困問題が深刻化しています。現状の施策の継続で問題は解決できると考えますか
伊波洋一氏.jpg

伊波洋一氏

・できない

■その理由を教えてください

子どもの貧困解消については、現状の支援員や居場所・食の提供などの個別対応だけでなく、根本的な解決のため、親の就労や生活を支える包括的な支援を行い、計画の数値目標を設定し、対策の実効性を高める。

山本圭氏.jpg

山本圭氏

――

金城竜郎氏.jpg

金城竜郎氏

・できない

■その理由を教えてください

子どもの貧困の定義、現状を国民に理解していただき、支援基金を元手とした経営に国民が参加できるような仕組みが必要である。生活保護対象世帯は見逃さず支援する。一義的には消費税、ガソリン税等減税を行う。

古謝玄太氏.jpg

古謝玄太氏

・どちらでもない
■その理由を教えてください
現状の施策による効果や、足りない部分について当事者の意見も聞きながら十分に検討することが必要である。子どもの貧困を連鎖させないための支援制度や、子どもの居場所の継続的・安定的な運営支援、ヤングケアラーの実態把握等を進めることが重要である。

河野禎史氏.jpg

河野禎史氏

・できる

■その理由を教えてください

できるのかと考えるとかでなく、早急にやらなければならない。躊躇や現状の政策でとか言ってる時間はない、政策作りでのんびりしている暇はない。今すぐ実行できることは、最大限実行すべき。

②沖縄県は新型コロナウイルスの感染が全国と比べてもダントツで多く、その状態が長く続いています。国と県のコロナ対策を評価しますか

伊波洋一氏

【国】・評価しない
【県】・評価する

山本圭氏

――

金城竜郎氏

【国】・評価しない

【県】・評価しない

古謝玄太氏

【国】・評価する

​【県】・どちらでもない

河野禎史氏

【国】・評価しない
【県】・評価しない

③日米地位協定により、米軍人に日本の検疫は適用されません。沖縄では米軍基地由来とみられるオミクロン株による感染爆発も起きました。米軍に対する検疫のあり方を見直すべきと考えますか

伊波洋一氏

・見直すべき

山本圭氏

――

金城竜郎氏

・見直すべき

古謝玄太氏

・見直すべき

河野禎史氏

・どちらでもない

④玉城県政を100点満点で採点すると

伊波洋一氏

90 / 100 点

山本圭氏

――

金城竜郎氏

20/ 100 点

古謝玄太氏

30/100 点

河野禎史氏

未定/ 100 点

⑤岸田政権を100点満点で採点すると

伊波洋一氏

- / 100 点

山本圭氏

――

金城竜郎氏

40/ 100 点

古謝玄太氏

90/100 点

河野禎史氏

未定/ 100 点

​・アンケートは以上です。

・候補者の回答をそのまま掲載しています。

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